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SAMIDARE/時事通信社さんに記事掲載していただきました。

地域発のブログポータルを開設、口コミ重視で地域浸透目指す─山形
＝会員数1000人突破、将来はマーケティングに利用も＝

　山形市の企画会社、ステップアップコミュニケーションズ（柴田聖一社長）が今年7月にブログポータルサイト「SAMIDARE」（http://samidare.jp）を開設した。既にライブドアやヤフーといった大手企業が同種サイトを全国展開する中、同社は利用者の「口コミ」による地域への浸透を重視。既に会員数は1000人を超え、累計アクセス数も約100万件に達するなど、順調な滑り出しをみせている。---略---


※記事内容に興味のある方はこちらまでどうぞ。

時事IT情報250号（2005年10月31日発行号）目次

【AMERICA NOW】
■ネットビジネスを変え始めた「ソーシャルブックマーキング」
＝技術だけの検索に「集合知」が加わった新手法＝

　米国で、ウェブページにブックマークを付ける「ソーシャルブックマーキングサービス（SBS）」のサイトに注目が集まっている。お気に入りのページのアドレスや、そのページを形容する一言などを記録するという他愛もないものだが、それが無数のユーザーから集まることで「集合知」を形成、これまでにない新しい価値を生み出し始めている。

【JAPAN NOW】
■携帯電話やネットを活用した災害時安否確認サービス広がる─通信各社
＝相次ぐ台風、豪雨被害受け、取り組み強化＝

　通信事業各社が、災害発生時に携帯電話やインターネットを活用し、家族や知人の安否を確認したり、自分の置かれた状況を連絡したりできるサービスの普及に力を入れている。固定電話だと地震などの際には被災地に電話が集中、つながりにくくなるためだ。台風や集中豪雨といった非常事態が相次いでおり、携帯やネット利用のサービスの重要性が高まっている。

■地域発のブログポータルを開設、口コミ重視で地域浸透目指す─山形
＝会員数1000人突破、将来はマーケティングに利用も＝

　山形市の企画会社、ステップアップコミュニケーションズ（柴田聖一社長）が今年7月にブログポータルサイト「SAMIDARE」（http://samidare.jp）を開設した。既にライブドアやヤフーといった大手企業が同種サイトを全国展開する中、同社は利用者の「口コミ」による地域への浸透を重視。既に会員数は1000人を超え、累計アクセス数も約100万件に達するなど、順調な滑り出しをみせている。

■国への送金では大半が窓口納付─日銀の国庫金事務報告書
＝国からの送金では着実に紙伝票減少＝

　国が「電子政府の実現」を掲げて6年目、政府の銀行として国庫金事務を取り扱う日銀がこのほど、「国庫金事務電子化の現状と課題」と銘打ったリポートをまとめた。それによると、国からの送金事務では、紙の伝票が着実に減少しているが、一方、企業や個人から国への送金では、依然として窓口での納付が大きな割合を占めている。

■光ファイバー網で大容量コンテンツ配信─ファミリーマート
＝総額310億円を投じ、新たな店舗システムを構築＝

　コンビニ大手のファミリーマートは2006 年9月、総額310億円を投じて新たな店舗システムを構築する。本社と全国約6500店舗を光ファイバー通信網で結び、店頭端末を通じた映画や音楽など大容量コンテンツの配信サービスを開始する2006年9月から約半年で機器を入れ替え、2009 年9 月までの3 年間でシステムの機能を
向上させていく方針だ。

■財政悪化で電子県庁計画を改訂─島根県
＝期間を2年延長、新たに盛り込まれたサービスも＝

　島根県は、2002年3月に策定した「電子県庁推進計画」を改訂した。改訂版では、計画期間を2006年度まで2年間延長、当初計画で積み残しとなった課題の整理や、新たに取り組むことになったテーマなどを盛り込んでいる。

【WORLD TOPICS】
■「ネット管理の在り方」で対立解けず─ITU
＝情報サミット本番でも議論継続の確認にとどまる公算大＝

　9 月19 日から30 日までジュネーブで開催された第2回世界情報社会サミットの第3回準備会合は、米国中心の現在のインターネット管理の在り方に、中国、ブラジルなどが反発する構図が続き、EU（欧州連合）が途上国寄りの新提案を提出したものの、最終的な意見集約はできなかった。このため、チュニジアのチュニスでのサミット（11月16〜18日）開催直前の3日間、追加会合を開催することになっているが、グループ間の主張の隔たりは大きく、最終的にはサミットでも議論継続を確認するにとどまるとの見方が強くなっている。

■MSCプロジェクトをさらに拡充─マレーシア
＝指定地域以外への優遇税制やICT企業の支援強化＝

　マレーシアのアブドラ首相はこのほど、2006年予算案と税制改正案を国会に提出した。この中で同首相は、情報通信技術（ICT）産業の集積を目指す国家プロジェクト「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」の一層の促進を図るため、MSC 指定地域内だけでなく、それ以外で操業しているICT 関連企業に対しても、一定の条件を満たせば税制の優遇措置を適用することなどを柱とする振興策を盛り込んだ。

【IT WATCHER】
　1人乗り未来型乗用車「i-unit」は「人間中心」をコンセプトに開発
　＝車体変形などで乗ることの楽しさ実現し、環境にもやさしく＝
（加藤喜昭・トヨタ自動車 エグゼクティブ・チーフエンジニア＝インタビュー＝）

　9月25 日に閉幕した愛知万博（愛・地球博）で高い人気を誇った企業パビリオン「トヨタグループ館」では、1 人乗りの未来型乗用車「i-unit（アイ・ユニット）」がダンサーとともにパフォーマンスショーを演じた。トヨタ自動車が持つさまざまなハイテク技術が詰め込まれており、10 月21 日に開幕した東京モーターショーにはi-unit をさらに進化させたi-swing も登場した。トヨタ商品開発本部第2トヨタセンター統括主幹で、i-unit の開発責任者の加藤喜昭エグゼクティブ・チーフ
エンジニアに開発コンセプトなどを聞いた。

【政策・地域動向】
　IT 減税存廃で綱引き＝経産省・産業界と財務省/ マンション履歴システムを試験運用へ─国交省/「新情報ハイウェイ」を無料開放─高知県…など

【NEWS FILE】
　法人向け切符販売システム一新─ JR 東/ 日本の大学、シリコンバレーに関心/ 米出版社がグーグル提訴…など

＝＝＝エディター作成サマリー＝＝＝＝

●巻頭は湯川編集委員。米国で、多数のユーザーがウェブページにブックマークを付けるサービスが注目されていることを伝えています。ユーザーが気に入ったページのアドレスや、分類タグを記録するものですが、この多数のユーザーによるタグ付けが新しい価値を生み出しつつあります。技術を利用した検索に「集合知」が加わった新しい手法といえ、今後、この手法を取り入れたネットビジネスが増えていく可能性があります。

●情報通信業界担当の藤原記者は、通信事業各社の、携帯電話やネットを活用した災害時安否確認サービス普及への取り組みをまとめました。このところ、台風や集中豪雨が続きましたが、固定電話だけだと、災害時には被災地に電話が集中してつながりにくくなることから、携帯などを利用した安否確認サービスの重要性が認識されるようになってきたためです。ドコモは2003年からサービスを始めていますが、KDDI、ボーダフォンも今年からサービスを始めています。

●山形支局の川崎記者は、山形市の企画会社が今年７月に開設したブログポータルサイト「SANIDARE」を紹介。ブログと記事グループ「チャンネル」をつなぐ「コミュニティーライン」の機能など、ブログ間の連携を強化するさまざまな機能を盛り込んでいるのが特徴です。口コミによる地域への浸透を目指した努力が実を結び、今や会員数は1000人を突破。集められた情報は蓄積してマーケティング分野に利用することも検討しています。

●日銀担当の伊藤記者は、日銀がこのほどまとめた国庫金ジム電子化に関する報告書の内容をまとめています。それによると、国からの送金事務は紙の伝票のよる処理は着実に減少して、電子化が進んでいますが、一方、企業や個人から国への送金では、依然として窓口での納付が大きな割合を占めていることがわかりました。電子納付のインフラが整備されている割合には利用実績は不十分であり、普及には、韓国、シンガポールのように何らかの誘導策が必要だと指摘しています。

●流通担当の小島記者は、ファミリーマートが構築しようとしている新たな店舗システムについて取り上げています。同システムは、本社と全国6500店を光ファイバーで結び、大容量コンテンツを配信できるようにするもの。同システムの導入によって、中間在庫の圧縮も可能になります。

●松江支局の日高記者は、財政悪化のため、島根県が2002年3月に策定した2004年度までの「電子県庁推進計画」を改訂したことを取り上げました。改訂版では、計画期間を2006年度までさらに2年延長して、電子県庁計画などの計画達成を目指しますが、防災情報の電子化など、新規案件も盛り込まれています。

●ジュネーブの加藤特派員は、9月下旬に開かれた世界情報社会サミット準備会合の結果についてのリポート。目下の最大のテーマはネット管理をどこがどういう形態で行うかですが、米国中心のネット管理に途上国が反発する構図は準備会合の論議でも崩れることはなく、サミットでも議論を継続する事を確認するにとどまるのではとの見方が強まっています。

●クアラルンプールの田村特派員は、マレーシア政府が、IT産業の集積を目指す「マルチメディア・スーパー・コリドー」計画の促進を図るため、指定地域外で操業しているIT企業に税制上の優遇措置を与えるなどの振興策をまとめたことを伝えています。

●ITウオッチャーは、名古屋の岩下記者による、トヨタの1人乗り未来型乗用車「i-unit」の開発者、加藤喜昭エグゼクティブ・チーフエンジニアへのインタビュー。加藤氏は、同乗用車は「人間中心」をコンセプトに開発したものであり、車体変形などで乗る事の楽しさを感じられるようにしたとしています。