▼7月30日(木) プリンスホテルの社風2009/07/30 12:22 (C) 向井の”つれづれなるままに”
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先日の裁判で日教組からの宿泊予約を一方的に破棄したとして、
2億9千万円の支払いと謝罪広告を新聞各紙に掲載しろという判決を受けました。
プリンスホテルは納得できないと控訴するようです。
日教組は、08年2月の「教育研究全国集会」(教研集会)の会場とするため、
07年10月までに「グランドプリンスホテル新高輪」(港区)の宴会場の使用や参加者向けに190室の宿泊契約を結んだ。
ホテル側は同年11月、「右翼の街宣などで周囲に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。
日教組側が使用を認める仮処分を求めた。
東京高裁は「ホテル側が日教組や警察当局と十分打ち合わせることで混乱は防止できる」として、
使用予定日の2日前にホテル側の抗告を棄却する決定をしたが、
ホテルは拒否を続けた。
51年に始まった教研集会で初めて全体集会が中止される事態となった。
日教組側は、プリンスホテルと同社の取締役12人を相手に提訴していた。
判決は、日教組の求めに応じて会場使用を認める仮処分命令を東京地裁が出し、
東京高裁も抗告を棄却したのにプリンスホテル側が従わなかった点を厳しく非難。
「命令に従うことなく、日教組の使用を妨げた。司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と述べた。
同社の渡辺幸弘社長に対しても「日教組に会場を使用させる義務があることを認識しながら、
悪意でその職務を怠り、損害を与えた」として、会社法上の損害賠償責任を負うと認めた。
そのうえで「参加者が、様々な意見に接して人格を形成、
発展する集会に参加することは法律上守られる利益だ」として、
1889人の組合員1人あたり5万円の慰謝料請求も認めた。
プリンスホテルの宿泊拒否については、
警視庁が09年3月、ホテルと渡辺社長ら幹部4人を旅館業法違反の疑いで書類送検している。
という顛末です。
日教組が断られたというメンツにこだわり裁判にかけたわけですが、
3億円もの金を賠償しろということになりましたが、
こうなると他のホテルも日教組相手に宿泊の予約は受けられないということになるかもしれません。
ちょっとこの金額ほどの損害があったとは思われませんが、
たぶん東京地裁の命令にしたがわなかった、
裁判所の決定を無視したということで頭にきたのでしょう。
裁判所のメンツをつぶされたというこでね。
この件で、面白いのはプリンスホテル側の対応なのです。
彼らは右翼の街宣車などが来てお客さんに迷惑がかかるということを主張してるのですが、
都内のホテルの中で、
こういっちゃあなんですがプリンスホテルぐらい、
客のことを客と思ってないような仕事振りのホテルはそうは無いのです。
堤義明氏が率いる国土計画の子会社ですから、
ここの幹部は皆、国土計画の堤義明氏のほうしか向いていません。
彼に評価されることしか考えていないので、
「お客様に迷惑がかかる」などと言われると、ふ〜〜〜〜んという気になりますね。
それほど、客に対する対応のひどいホテルだったのです。
だから本来なら、裁判所の命令が出たのでと宿泊させても売上は上がるし、
メンツも立つし何もホテルとして問題が無いのです。
しかし、売上が下がろうが、そんなの関係ない!と、
裁判所の決定さえ無視してしまうという社風、
なんとも言えませんね。
普通はありえませんよ。
ある意味、社会の常識ではなく、プリンスホテルという価値観で動いている組織なのです。
今どき、こんな会社は珍しいですね。
良い悪いは別として。
しかし、
「参加者が、様ざまな意見に接して人格を形成、発展する集会に参加すること」に対して、
1889人の組合員一人あたり5万円の慰謝料を求めた日教組という組織も、
独自の価値観を持っていますなぁ〜〜〜(^_^;)
そんな日教組が文部省を乗っ取る民主党政権になるわけですが、
それこそ日本にとって被害甚大という結果にならないようにしてもらいたいものですね。