▼5月20日(水) 他人事かな2009/05/20 12:04 (C) 向井の”つれづれなるままに”
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月岡公園のつつじです。
今朝の日経新聞に一橋大学の名誉教授である野中氏の記事が載っていた。
破産法の適応になるのではないかと言われているゼネラル・モーターズの分析です。
「破綻の危機を招いたのは、我々の新車でも経営計画でもなく、世界金融危機である」
というワゴナー前会長の言葉を引き合いにだし、いかにGMが勘違いしているかを検証している。
GMの危機は要は車が売れないからでそこの意識がずれているわけなのです。
大排気量高馬力の大型車に売上の大部分を依存してきたビッグスリーですが、
環境意識の高まりやライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇で、
顧客の価値観が変わったのを気が付くことなく
、
販売奨励金などやローンの優遇金利などで対応しようとした。
現状の変化への対応した売れる車が作れなかったのが敗因なのです。
今までの成功にこだわって過去の延長上に未来を見ているからこうなった。
確かにアメリカに行くとV8エンジンの巨大な車が魅力的に見えます。
アメリカの力強さを象徴したようなかんじです。
でも、顧客の変化や環境の変化に対応できなければあれだけ巨大な会社でも社会から否定されます。
これからアメリカ政府から資金投入されたとしても先行きは暗いでしょう。
このアメリカの代表的な企業の衰退は他人ごとでしょうか。
同じく日経の一面に「企業収益、回復の条件」という記事が興味深かったです。
中国四川省にある成都イトーヨーカ堂二号店で、
毎朝8時ごろには、一時間後の開店を待つ300人以上の行列が出来るのだそうです。
国内外にある190店のイトーヨーカ堂の中で最も利益をかせいでいるそうです。
中国事業の営業利益は着実に増えているので中国の店舗数を3年以内に現在の11店から17店に拡大する計画だそうです。
イトーヨーカ堂は日本国内では売上が頭打ちになってしまって、どうしようかというところですから、中国の事業に期待をかけるのは当然でしょう。
ホンダも中国をはじめ新興国でかせいだ利益は実質的に3000億円にのぼるそうですが、
これに対して、日本は輸出不振や円高で1616億円の営業赤字だそうです。
アメリカや欧州は黒字だが900億円ぐらいにしかなってない。
もし、ホンダが国内で輸出する分の車を生産しないでいたら、
新興国でかせいだ3000億円はまるまる残ったという理屈になりますし、
国内で生産しないで海外で生産したホンダ車を日本に輸入すれば、
ホンダの利益はまだまだ増えるはずです。
利益だけを考えればそういう選択肢もあるわけです。
これはホンダやヨーカ堂だけの問題ではなく、
世界を相手にしているような大企業では切実な問題ではないでしょうか。
GMが世の中の変化に対応できなくて恐竜のように消えようとしています。
今の日本だって、これまでの成功体験の延長上に未来を考えていると、
GMと同じ末路をたどることになるかもしれません。
日本国内だけの事情で雇用の問題を考えていると、あっと気が付くとGMのように変化に対応できない事態も想定されるのです。
総選挙も近いことですし、民主党の鳩山氏の見解を聞きたいものです。