▼閉ざされた言語空間 〜占領軍の検閲と戦国日本〜2024/04/08 11:00 (C) 製造業で働く
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この本は、現在のマスコミの自主規制コードを理解するのに役立つ。合衆国国立公文書館の1次資料を基に執筆された。
(第1部) アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか。
検閲局長官プライスは、日本の降伏後を見越して、陸軍長官スティムソンに提案していた。(1943年)
検閲規則 軍隊の移動 連合国の批判 暗号通信 政治への言及 風聞 公共の安寧を妨げる一切の主題 違反者は軍事法廷で処罰される。
以上、戦争中に事前に準備されていた。
(第2部) アメリカは日本での検閲をいかに実行したか。
GHQのスタンスは、最高司令官マッカーサーが、日本政府に命令し、交渉するのではない。
日本出版法は、禁止したいどんな記事にも注文をつけることができる。日本人に関する限り報道の自由などというものは存在しない。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画war gilt information programは、占領期に所期の目的を達成した。
極東国際軍事裁判において、日本は自衛のための戦争をしたと東条英機は語ったが、天皇の指示があったことは占領軍に隠蔽された。
CCD(占領軍民間検閲支隊)のGHQに雇用された日本人による言論検閲が、戦後日本の言語空間を拘束してきた。
さらに、マスコミは、独立後も法的な根拠なく自主規制を続けてきた。
皇室関係の用語はおかしな言葉遣いになっている。例えば、崩御‥お亡くなりになる、践祚‥即位、勅使‥天皇のお使い、行幸‥ご旅行、玉座‥お席、臣籍降下‥皇族の身分を離れる、かえって分かりにくくしている。